安倍首相の続投に、厳しい批判が浴びせられている。

一体、今回の参院選が意味することは何か？、実際のところ安倍首相は退陣すべきなのか、続投すべきなのか？政治オンチのうえに、暑さで頭がぼんやりしている俺には、よくわからないことが多い。

こういうことを調べるのに、凄く手前勝手で恐縮だが、フレッシュアイニュースは役に立つ。本件で言えば、安倍晋三クリップのニュース一覧をざっとみていけば、なんとなく色々なことがみえてくる。

まず、今回の選挙を決定づけた要因は何なのか？
共同通信社の調べによると、投票の際に重視した項目でトップは、「年金」で26.3％。「政治とカネ」が18.5％で二位。つまり、年金記録不備や赤城農相の事務所費問題などが、選挙結果に一番影響したということらしい。

FNNの調査では、「閣僚の相次ぐ不祥事が参院選の結果に影響した」という意見がなんと92.9％。
同じ調査では、指導力を評価する声は、内閣発足当時３７％だったのが、今回は８％。
年金については、社保庁解体法を成立させ、その対応を評価する声も２２％ある。結論からいうと、これら数値で読み取れるのは、安倍政権の政策云々の前に、首相個人の指導力に対して、国民は駄目だしをしたということのようだ。

つまり、問題のある閣僚を選んだ、任命権者としての責任、選んだ閣僚に問題が起こったときの対処方法に対して、国民は反対の意をクリアーに示した。「年金」は安倍内閣だけの責任ではない、安倍内閣の政策にノーといわれたわけではない...というのは、例えそうであっても、今回の選挙ではメインテーマではなかった...ということ。

では、民意は、民主党を選択したのか？FNNの調査では、自民党支持は２３％、民主党は、３３％とほぼ倍になった。しかし、小沢代表が首相になるべきと考えている人は１４％しかいない。民主党支持者ですら、26.5％の支持率。

つまり、民意は、安倍首相の指導力に疑問を覚え、民主党に投票したのであって、安倍首相が、運動中にアジっていた「安倍か小沢か？」という選択肢は、有権者の中に元々存在しなかったようだ。

教育基本法改正、防衛庁設置法改正（防衛庁・省昇格法）、 国民投票法、社会保険庁改革関連法、年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法...と歴代自民党内閣がなしえなかったほどスピーディに懸案事項を片付けていった安倍内閣の活動は評価されなかったのか？

経済界は、経済三団体とも、安倍支持を打ち出しており、経済成長・改革路線が後退しないことを訴えている。経団連の御手洗会長は「年金や失言、政治とカネが前面に出て本格的政策論争が見えなかったのが残念」「日本は、グローバル経済の中でさまざまな課題を迅速に解決すべきとき。改革を頓挫させてはならない」とコメント。

民主党は、年金問題を標的にしながら、社保庁の組合を傘下に抱える自治労の組織内候補を公認（民主党の相原議員。彼女は、50万票をとってトップ当選した）都市型政党といいつつ、農村、地方への補助金バラマキ政策。

こう見ていくと、今回の参議院選では、安倍首相が政権を担うのは難しくない？については、明確な答えを出したが、政策そのものについては、何ともいえない...というか、評価外という感じでは？（選挙での争点が、明らかに、リーダーの危機管理能力一点に絞られている。民主の作戦勝ちか、自民の自滅かは判らないが...）

海外では、この選挙結果をどうみているか、ざ～っとまとめると...

米国政府の公式見解は、「緊密な同盟国として、引き続き二国間や多国間の問題で協力をしていきたい」と、安倍政権支持を打ち出しているが、「惨敗で弱体化した」安倍政権が、イラク自衛隊派遣などで、協力関係を維持できるかを不安視する向きもある。
タイムズでは、「日本が首相や政権の交代ではなく、腐敗した政治文化を変えなければ、国際社会の影響力を失う」と述べている。
ロシアでは、安倍政権が、どこまで安定した政権運営を行うことができるか注目されている。韓国では、「安倍政権の弱体化が北朝鮮強硬路線に変化を与えるのでは...」という見方。北朝鮮では、歴史的な敗北をしたにもかかわらず、退陣しない安倍首相を激しく攻撃している。

元々指導力を問われて大敗北した安倍首相が、参院で野党が過半数を占めるという苦しい状況のなか、強いリーダーシップで政権を運営できるかを、非常に不安視しているというのが、概論。

以上をまとめると、参院選の意味することは、
１）政治とカネにまつわるゴタゴタには、うんざりした
２）問題が起こったときの、安倍首相の指導力のなさにも、愛想がつきた
３）でも、民主党政権になって、小沢首相になってもいいかというと、そこはクエスチョン
４）安倍政権の政策自体は、焦点になっていないので、評価外
５）今後、弱体化して、従来の改革路線が頓挫することは、国内外で不安がある

...ということなのかなあ。前回の衆院選では、「郵政民営化に賛成するかどうか？」だったし、今回は、「政治とカネ、年金、首相の指導力」だけが問われたわけだが、そもそも衆院選、参院選っていうのは、そういうことを論じる選挙なのかなあ？選挙に勝つためには、自分に都合の良い非常に簡単な選択肢を定義して、有権者に示すことは、効果的なタクティクスだとは思うのだが、そのパターンにまんまとはまってしまう、日本人の政治意識って、恐ろしく低くないかなあ...と思うんだが。

だとしても、ここまでノーと言われた政権が退陣しないのは、政治素人の俺からみると、理屈が通らない気がするのであるが、いかがでしょう。選挙で負けた政権が、「この結果を受けて、反省するべきところは反省して...」いれば、退陣しなくてもいいのであれば、退陣する機会などないのでは？反省すればいいわけだから、永久政権になってしまう。