＜ダンボール入り肉まん＞
中国国内メディアが報じた段ボール入り肉まん報道について中国政府はねつ造であったと発表したが、多くの国民は政府の発表を信じていないと、国営新華社通信（Xinhua news agency）が21日、伝えた。

常識的に言えば、ダンボールが入った肉まんのほうが、「え～嘘だろ」という反応だと思うのだが、ダンボール入り肉まんが捏造という報道の方を、「え～嘘だろ」とマジョリティが感じる社会って、一体どうなんだろう。

＜食の安全＞
中国政府はこの7月20日に、食品の衛生や安全基準に問題がある製品に携わった企業に厳しい処分を科したと伝えた。また、有害物質が混入したペットフードの販売にかかわった2社、歯磨き粉の製造会社1社を閉鎖したと発表した。
米国消費者は、中国、インドなどの途上国製品へ強い不信感を示しており、不信感の内訳をみると、玩具で４８％、衛生用品で５５％、医薬品で６３％、薬草・栄養補助食品で６４％、加工食品で６１％に達する。

つまり、国内外の人が、「食品の衛生や安全性」に殆ど信用がもてないと言っているわけだ。食べ物って、生存するために必須でベーシックなものだから、とても深刻だ。

＜知的所有権１＞
世界税関機構などがまとめた資料によると、全世界での模倣品・海賊版の取引額は、なんと推計８１兆円（２００５年）で、これらの多くは「まず中国で作られたと疑われる」と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が指摘している。
中国の大規模な卸売市場には各国から一日に十数万人ものバイヤーが集まり、安価な違法コピー品を買い付け、これらが内陸部のウルムチなどを経由して南アジアや東欧諸国へ向かうルートや、海路で中東へ向かうルートで輸出されているという疑いがあるらしい。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイには、中国製品を専門に取り扱う卸売りデパートが存在し、中国の模倣品がドバイを経由してアフリカや南米に流れている可能性が高いという。

世界貿易機関（ＷＴＯ）に未加盟の国が多い、アフリカや中東欧諸国では権利関係の法律や摘発体制が未整備で、模倣品や海賊版が出回っても打つ手がなく、被害を回復できないのが実情とのこと。

WTOに加盟している中国が、これを商慣習の違いということはできないだろう。末端の業者は、何か罪悪感を感じながら、模倣品や海賊版を販売しているんだろうか。6年前上海に行った時、ショッピングモールらしき場所に模倣品や海賊版が、山と積まれている景色をみて言葉を失ったことがあるが、その状況はどれだけ改善したのだろう？

＜知的所有権２＞
「ディズニーランドそっくり」と指摘されていた「石景山遊楽園」が施設やイラストの大半を変更した。海外で報道され、米ウォルト・ディズニー社からも抗議を受けたことに対応したようだ。同園は「白雪姫」そっくりの大型人形を撤去。遊具に描かれていた「ピーターパン」や「人魚姫」のイラストも別のものに差し替えた。パンフレットにあった「ディズニーは遠いので石景山遊楽園に行こう」というキャッチフレーズはペンで消され、ミッキーマウス似のキャラクターもパレードから姿を消した。
しかし、園中央の「シンデレラ城」はそのまま。ディズニーのイラストを消した遊具に今度は「美少女戦士セーラームーン」など日本の人気アニメそっくりの絵柄。

このディズニーは何か言われたので消すけど、セーラームーンなら、問題ないだろうということなのだろうか？ドラえもんやキティの出来損ないは？

<奴隷工場＞
拉致された子どもや出稼ぎ労働者らがれんが工場で過酷な労働を強いられていた事件にからみ、中国共産党の山西省規律委員会は１６日、党や政府の規律に違反して事態を放置していたとして、同省運城市や洪洞県などの党員や公務員計９５人に対し、党籍剥奪（はくだつ）や職務解任などの処分を行うと発表した。

子供や出稼ぎ労働者を拉致して、奴隷のように働かせるということは、紛れもなく犯罪だが、共産党員や公務員が、これらに関与している、（というか）主導的な役割を果たしている社会というのは、どういう事なのだろう

上記、列挙した報道は、全て僅かこの一ヶ月足らずで起こったことばかりであり、どれも、驚くばかりで、共感や理解の範囲外。何か、楽にお金儲けできれば、何をしても良い、手段を問わない...という拝金主義が横行しているような印象を受ける。

営利企業は、利益極大化をし、株主価値を高めるのが、最重要課題の一つであることは、いうまでもない。儲けなければ、従業員に給与は払えないし、会社を存続することは難しい。そういう意味では、企業経営には、かなり地道で泥臭い努力が必要とされる。奇麗事ではない。が、とは言っても、企業として守らなくてはいけないルールがある。人に人格があるように、企業にも品格がある。遵守すべきかどうかの線は、法律に抵触するかどうかの線より、かなり厳しく引かれるべきである。
上述報道されているような中国企業には、このラインが、かなり甘く引かれている、もしくはラインそのものがない...ということか。

もう一つ、企業というものの原則は、ゴーイングコンサーン。ゴーイングコンサーン（Going Concern）とは、企業会計の言葉で「企業活動は永遠に続く」と仮定すること。この仮定のバックにある基本コンセプトは、「企業は継続し続ける社会的責任がある」ということである。

ディズニーを模倣し、ブランド物を模倣し、批判があれば止め、また違う海賊版を作るという商売は、刹那的であり、一時しのぎであり、投機的である。ゴーイングコンサーンという、企業会計上ベーシックな仮定条件は、中国企業経営者には認識されているのか？

ガバナンスもゴーイングコンサーンも現行会計諸制度も、全て欧米的な企業経営についての根幹をなす考え方であり、こういう基本的な考え方をシェアすることを前提にして、様々な秩序が成り立っているというのが、グローバルエコノミーのあり方（これには、欧米一辺倒のルール決めに批判的な向きもあるかもしれないが）。世界有数の軍事国家であり、経済大国であり、大きな影響力をもつ中国が、異質なルール（経済観？）で実際のところは動いていることに、非常に大きな懸念を覚える。