経理の知識体系は、会計学という学問になっているわけだが、これを～学と呼ぶのは少しどうかと思う代物である。企業会計原則のなかには、重要性の原則というのがあって、経営上重要と思われない小額費用については、本来は期間按分して計上すべきでも、一括処理してよかったり、補助科目に更に分割計上して正確性を期すなんてことはしなくてよい…。つまり、重要じゃない項目は適当に処理してね、時間の無駄だから…という社会「科学」の領域とは思えないほど、その辺は実務よりなのである。

以前、経理をやっていた際に、もうどうにもこうにも分類不能な経費は、金額が小さければ、「雑費　その他」という勘定科目で処理をしていて、経理部内では、経費の墓場といわれていた。

事務所費公表小沢氏捨て身、閣僚に迫る（東京新聞） 　自らの資金管理団体が多額の不動産取得費を事務所費に計上していた問題を受け、二十日、事務所費の詳細を公表した民主党の小沢一郎代表。同様に事務所費問題が指摘される閣僚や与党幹部より先に公表に踏み切ったのにはどんな狙いがあり、どれほど効果があったのか、検証した。　（政治部・高山晶一）

＜中略＞

　二十日の記者会見で小沢氏は、こう繰り返し要望。問題の不動産について「何の権利も有さない」との確認書を掲げるパフォーマンスも見せた。

　小沢氏が自らの事務所費詳細について「いつでも公表する用意がある」と明言したのは一月二十九日。以後約三週間が経過したとはいえ、率先して公表したのは、夏の参院選に与える影響を最小限にとどめるため。政界引退後、購入不動産を後進の支援や国際交流に役立てる考えを示したのも「政治資金私物化」との批判を防ぐ意味からだ。

＜中略＞

　　ただ、この日の小沢氏の説明だけでは、政治資金による高額の不動産取得という事実について、国民の違和感が消えたとは言い切れない。
　小沢氏は「（国民感情にそぐわないと言われるが）どういう感情かよく分からない」「事務所を賃貸で借りれば（政治資金が賃貸料として）なくなってしまう。政治団体の資産にするのが献金を最も大事に使う方法だ」などと力説したが、必然性に欠ける印象も。<以下略＞

まず、事務所費については、前述重要性の原則に照らして、重要でないと思われる小額、小口、多件数の費用であることが、暗黙の了解としてあると思う。であるから、領収書の添付は不要ということになっている。

また、政治家としてのモラルは、一般人より厳しくあるべきで、そういう意味では、法律上規定がないからという逃げ口上は許すべきではない。

そういった観点から言えば、この「事務所費」で数億円もの不動産取得費用を処理するなど、言語道断の話と思う。勿論、公表したからといって、非難、責任を回避できる類の話ではない。

賃借料よりも不動産を購入したほうが、政治献金の目的にかなうなど、噴飯もののロジックで、誰も納得しない。また、政界引退後、購入不動産を後進の支援や国際交流に役立てるのが目的であれば、議員事務所の事務所費で処理すること自体がおかしい。

鳩山氏は、この小沢代表の公表に、「見事だ。一点のくもりもない」とコメントされていたが、全く同感である。「制度の隙を突いた乱用である」ことは、見事なまでに一点の曇りもない事実ですね。

小沢氏の「（国民感情にそぐわないと言われるが）どういう感情かよく分からない」というコメントだが、かなり寒々とした気持ちで読んだ。切手代とか、便箋代のような小口経費と一緒くたに、数億の不動産の費用を証憑もなしに計上することに、何も違和感を感じない人が、格差是正などと言っても、選挙に勝つためのお題目としか見えない。