社長ブログ: 公務員の上乗せ年金新設案

人事院が塩崎官房長官に、公務員のための新たな年金制度を創設することが適当であるという見解を提出した。

これは、厚生年金と共済年金の一元化に伴って、2010年に廃止される公務員独自の上乗せ給付「職域加算」に代わるもの。

産経新聞の報道によれば、

人事院は、７月から９月にかけ、従業員５０人以上の民間企業から抽出した６２３２社を対象に「退職給付」を調査。６１．８％の３８５０社から回答を得た。
　これに基づく試算によると、民間企業の退職給付２９８０万円（退職一時金１４５０万円と企業年金１５３０万円）に対し、職域加算廃止後の国家公務員は２７４０万円（退職一時金だけ）で、民間との差が廃止前のマイナス２０万円からマイナス２４０万円に広がる。

　人事院は「この格差を解消するため」新年金制度が必要と指摘。公務員には退職後も含めた守秘義務など法律上の規制があることや、高い士気を保つ必要性などを挙げ、「充実した給付」への配慮も求めた。

公務員優遇解消のための職域加算廃止だったにもかかわらず、あらたな優遇策を提案するところが、理解に苦しむところ。
一般的な見方として、公務員のほうが民間企業に比べ、のんびりしているし、色々な意味で恵まれているという印象は強いのではないか？単に、退職給付の差異で比較して、「不平等である,補填せよ」という理屈は成り立たない。

この見解書で論旨の根拠となっている民間企業の退職給付金額は、あくまで「従業員５０人以上の民間企業から抽出した６２３２社を対象に「退職給付」を調査。６１．８％の３８５０社から回答」で計算されているので、民間企業全体を示しているのではない。退職一時金１４５０万円と企業年金１５３０万円というのが計算結果であるが、この調査の対象は、勤続20年以上の退職者。

つまり、リストラや倒産などにより失職した人間は考慮外であり、非常に歪んだ数値をもって、民間企業の代表値としている。

そもそも、この計算は、職を失うリスクの差異が、全く織り込まれていないところが、決定的に間違っている。

自民党の丹羽総務会長は「ちょっと調子が狂っているという感じがする。あの結果をもって公務員の方が恵まれないと言い切っていいのか」と述べたとのことであるが、誠に仰るとおり。

ベーシックなコンセプト、主張、主張の根拠、根拠の裏づけとなる計算方法～全てが間違っている。自らの権益保持のため恣意的に議論を歪めているのであれば犯罪的ですらある。もし故意でないとすると、「調子が狂っている」程度ではなく、まあ控えめに言って、「脳みそが半分飛び出している」くらいおかしい。

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