全国26都道府県の社会保険事務局で、合計11万4000件も保険料免除書類の不正作成が行われたとのこと。先日の損保ジャパンの件と同様、事務局長など官僚が黙認のうえ行われた組織ぐるみでの不正という疑いが濃くなっている。（組織ぐるみでなくて、どうして26都道府県11万4千件の不正行為が可能なのか？）

非効率で規律の乱れたオペレーションを立て直し、傾きかけた年金制度を維持するため、６０％台まで低下した保険料納付率を８０％にまで高めようとした、村瀬長官の方針に誤りがあるとは思えない。

この「ノルマ」達成のため、保険料不正免除という最も楽な抜け道を、組織ぐるみで選択した社保庁という集団とは一体何なのか？報道によると、不正であるとは思わなかったという職員も多いらしい。しかし、納付率アップ～年金制度の維持という、手段と目的を理解していれば、本質的には何も産み出さない、不正行為という認識にいたるはず。そして、納付率アップが年金制度維持の手段であることは、今更理解可能云々を問うことでもあるまい。

問題の本質は、各職員の倫理観、公僕としての使命感の欠如ではないか。倫理観と使命感を欠いた、パブリックサーバントとは、一体どういう存在なのだろう。先日の損保ジャパンの件にも言えることだが、日本の屋台骨を支えてきたpublic & establishedなる組織の多くが、崩壊しつつあるのを感じる。

勤勉で、真面目で、公共心の高い日本人は、既に死滅したのだろうか？