ライブドア、１３日にも上場廃止決定 インターネット関連企業「ライブドア」の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は週明けの１３日にも、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告（３３）らを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検に告発する方針を固めた。

　監視委の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株の上場廃止を決める見通しで、同社株は監理ポストから整理ポストに移され、１か月後に上場廃止される。

　堀江被告らは、ライブドアの２００４年９月期の連結決算で、売り上げには当たらない自社株の売却益約３７億６７００万円と、近く買収する予定だった２社の預金計１５億８０００万円を売り上げとして計上。約３億１２００万円あった経常赤字を約５０億３４００万円の黒字と偽った有価証券報告書を作成し、同年１２月に関東財務局長に提出した疑いが持たれている。
　監視委は２月にも、堀江被告ら４人と、ライブドアと関連会社「ライブドアマーケティング」の２社を証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑で告発し、東京地検特捜部が起訴している。
（読売新聞） - 3月10日8時24分更新

元経理マンとしては、手口があまりにもシンプルなのではないかと思うのです。預金を売り上げとして計上したり、自社株の売却益を売り上げとして計上するなんて、経理の専門家が思いつく処理とは思ません。

それは、それとして、この手の事件が起こると必ずこういうことをいう人がいるのですが...（３点セットです）
１．ライブドア事件の子供への影響が心配です。
２．社会の歪みが生んだ事件と言えるでしょう
３．政府の責任も少なくないでしょう

特にニュースのコメンテイターとか、野党代議士などから、こういう発言を聞くのですが、これは一種の思考放棄の状態といえるのではないでしょうか。

まず、子供に影響なんかないですし、もし何か悪影響があれば、それは親のしつけの問題です。

また、社会の歪みが主原因なら、第二、第三、第二万二千のライブドアが現れてもいいはずなのに、そうは、なっていないし、ライブドア事件自体はあくまでレアケースなわけです。だから事件として報道されているわけです。

何が起こっても、政府の責任っていえばいいのであれば、そんなに楽なことはないでしょう。でも、因果関係を説明するのは、とても難しいのではないでしょうか