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民主党をマーケティング的観点でみると  このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリー参照しているはてなブックマーク このエントリーをdel.icio.usに追加

弊社ニュースサービスであるNewswatch@fresheyeに、ご参加いただいているBNN様で、「あなたはどうすべきだと思いますか?前原民主党」というWEBアンケートを行っています。選択肢は、以下のとおりになっています。

・このままガンバレ

 ・永田議員が謝罪会見

 ・党首の交代

 ・永田議員が辞職

 ・自民と合流

 ・解党すべし


このアンケートをみると、解党までが選択肢に入るほど、民主党は追い込まれているのか…と改めて、状況の深刻さを感じます。
前回の総選挙でも、強く感じましたが、民主党はマーケティング的なアプローチを真剣にかんがえるべきではないかと思います。

政党という市場において、自民党というチャンピオンがいたとき、第二党として民主党が、自民党に対抗するためには、自民党と民主党との違いを明確に示す必要があります。で、この差別化要因の訴求に、いつも失敗しているような気がするのです。

小泉自民党は、(実体があるかどうかは、さておき)「改革」をスローガンに、反対するものは、「抵抗勢力」として、断固たる措置をとってきました。前回の選挙では、「郵政民営化」に反対する自党議員に刺客を送り込むことまでしました。人事でも、派閥単位の調整型人事をやめて、首相自らのトップダウン人事を行い、結局自民党を長らく支配していた派閥を崩壊させてしまいました。また、ワンフレーズポリティックスと揶揄される、シンプルでダイレクトなメッセージを、都度国民に送り続けています。

ポピュリズムと批判されていますが、TV、ウェブの存在を前提として、政治・選挙を考えるとき、「わかりやすく、共感を得やすいメッセージ」を送ることは、当然の戦略ですし、マストです。

これに対して、民主党は、未だに「寄り合い所帯」のイメージが強く、党の目指すものが伝わってこないのは、否定できないでしょう。自民党との違いも、はっきり言ってよくわからないのが実情です。前回選挙中も、岡田前代表の家庭生活のエピソードなどを公開し、親しみやすさをアピールしようとしていましたが、国民の欲している情報は、そのようなものではなく、「民主党」という製品と自民党との差異、どんな価値を与えてくれるのか…でしょう。まず、色々な軸で、自民党と民主党とのポジショニングマップを作り、その差異を、簡単な言葉で表現する…そういうアプローチが必要と思います。

もし、よくマスコミ報道されるように、労働組合、都市部のサラリーマン、若者などの支持層の違い、憲法問題に関する考え方の違い(護憲、改憲)、中国に対するアプローチの違いなどが、議員間にあり、民主党が統一したメッセージを国民に発信できないのであれば、中々マーケティング的には、売る仕掛けが作りにくい商品といえるでしょう。

今回のメール問題で、国民に与えたイメージは、「軽はずみで、信頼感にかける」というものでしょう。

何か抜本的にイメージを変え、継続的に、党の旗印となるような、キーワードとリーダーシップを必要としているように感じます。


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